庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
少し理解しづらくて庄内町にあるのかどうか判断がつかなかったものがあるものですから、これについて伺いたいのですが、公共交通機関、庄内町にもバス等があるわけですが、公共交通機関の運賃で１回の取引が３万円以上の場合はインボイス交付義務がありということになっていますが、たぶんこれ１回３万円以上となると定期とかということになるんだと思うんですが、庄内町にそういった定期等があって、それに対応する必要があるのかどうか
少し理解しづらくて庄内町にあるのかどうか判断がつかなかったものがあるものですから、これについて伺いたいのですが、公共交通機関、庄内町にもバス等があるわけですが、公共交通機関の運賃で１回の取引が３万円以上の場合はインボイス交付義務がありということになっていますが、たぶんこれ１回３万円以上となると定期とかということになるんだと思うんですが、庄内町にそういった定期等があって、それに対応する必要があるのかどうか
庄内総合高等学校生徒への通学費支援は、現在、町内外の生徒が通学のためにＪＲまたは路線バス等の公共交通機関を利用した場合に、その定期券代を対象とし一部支援を行っている事業でございます。この支援は、高校の存続という目的を掲げ平成27年度から始めたもので、新高校スタートと同時に整理する予定でした。しかし、学校側の強い要望を受けて継続しているところでございます。
町では町営バスを運行し、公共交通の空白地帯がないように全集落を網羅して運営しております。中心市街地循環バスへの乗り換え等、運行内容の見直しを行い、通院、買い物等の利便性の向上に努めています。デマンドタクシーの要望も含めてこれらについて検討を続けることとしています。
主な改正内容は、「旅客特定車両停留施設」を「道路管理者が設置するバス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設のうち、公共交通機関を利用する乗客の乗降、待合い等のための施設」と位置づけいたしまして、これに関する規定を新設する内容と「特定道路」を「生活関連経路を構成する道路のうち、多数の高齢者、障害者等の移動が通常徒歩で行われるものであって、国土交通大臣が指定する道路」と位置づけいたしまして、これのうちの
第１条の目的について「高齢者等の移動困難者及び公共交通空白地帯における地域住民の交通手段を確保することにより、地域住民の交通の利便性を図り、もって住民福祉の向上に資する」とする目的を「高齢者等の移動困難者の交通手段を確保することにより住民福祉の向上に寄与する」と簡潔にまとめ改めます。第２条の見出しを「（運行方法）」に改め、同条第２項及び第３項を削ります。
中心市街地循環線は、中心市街地における交通弱者の利便性の向上とともに、他の町営バス路線との連携による地域公共交通の拡充を図る路線です。幹線、循環線との連携は、アピア・町湯で乗り継ぎ連絡しており、この乗り継ぎ拠点が始点であり終点となっております。 町では、役場庁舎整備に合わせて町営バスの乗降場所としてバス停や待合スペースをＢ棟脇に整備しました。
国土交通省では地域の公共交通の考え方の中で対処しきれない細かい地域のニーズに応える方法としては、直営ということではなくて、NPO等による自家用有償旅客運送を市町村が支援する方式、それから許可や登録を要しない輸送、いわゆる互助輸送と呼ばれる地域の助け合いによる方法が示されているところでございます。
医療や介護、教育、公共交通など、社会生活に欠かせないエッセンシャルワークの重要性がコロナ禍の中で明らかとなりました。社会保障の充実は、こうした事業者の支援にもなります。 しかし、消費税の使い道の実態は全く違います。消費税導入から31年。福祉のため、社会保障の財政再建のためと言われ続けていましたが、多くの国民には実感は全くありません。
議員おっしゃるとおり、来日されてから事前キャンプ地までの公共交通機関の利用は、原則的にまだ禁止されておりますので、貸切りバス等を準備しなければならない等、新型ウイルス感染防止対策の追加費用については、かかり増しする予定でございます。
ヨーロッパ、ドイツの方でも電気自動車以外は走らせないといったような、そんな状況も生まれているようでありますし、それから過密な都市には車を乗り入れさせないとか、公共交通だけしか使わせないといったような、そういった取り組みもしているようなこともございます。
○まちづくり政策課長 計画の策定に当たり、公共交通とまちの構造の在り方については、十分議論してきた。中心市街地以外は、交通の結節の機能は十分ではなく、自家用車に依存した都市構造になっているのが現状である。今回の立地適正化計画の策定と併せ、企画調整課で現在策定している地域公共交通計画の中でも、都市再編を行っていくことを考えている。
特に、人口減少や高齢化が著しい中山間地域等では、医療・福祉・公共交通・買物といった生活サービス機能の維持が大きな課題となっておりますことから、大網地区では平成24年度から単位自治会５集落全てが集落対策事業に取り組んでおり、その後、平成28年度からは広域コミュニティ組織による小さな拠点づくりに取り組んでまいりました。これまでの取組の成果についてお答えいたします。
次に、地域公共交通について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に交通事業者は利用者が激減し、経営に大打撃を受けております。しかし、公共インフラ、生活の足としての公共交通の必要性は申すまでもなく、影響を乗り越え、維持・発展させていかなければなりません。
山形市では交通担当部門で、新たな地域公共交通計画の策定に向けた検討が行われているため、福祉部門としても、地域公共交通計画との整合性を図りながら、第８期介護保険事業計画における位置づけを考えていきたい。 ○浅野弥史委員 年間の免許返納者数と、免許返納者タクシー券支給事業及び高齢者外出支援事業の利用者数はどうか。
このたびの大雨では、避難勧告等の発令や公共交通機関の情報を市ホームページと連動し、市の公式フェイスブックでも発信しております。
ただし公共交通に係る赤字分につきましては、その80％相当額が特別交付税で措置されるということになってございます。 ○議長 ４番 阿部正任議員。 ◆（阿部正任議員） 分かりました。市ではそんなにとは言いませんが、負担は大きくないということですかね。 次に、福祉課でも行っております福祉協議会ですね、かーうー号というのが去年８月から始まりましたが約１年になります。
運行計画の概要ですが、この５月に設立しました温海地域公共交通運営協議会が運営主体となり、タクシー事業者に運行を委託する形で庄内交通のバス路線の代替としての戸沢線、平沢線、関川線と、新たにあつみ温泉と一霞、温海川、菅野代を結ぶ菅野代線を加えた計４路線の運行を計画しております。
しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。
次に別表第２第２項地域公共交通、地域公共交通ネットワークの３ページとなりますが、甲の役割について「甲及び乙の住民」の「甲及び乙」を削り、「甲及び乙の区域を結ぶ新たな交通手段の検討及び調整」を「地域公共交通網の拡充に向けた検討」に改め、乙の役割を甲の役割に合わせ、同様の役割内容に改めるものでございます。
○委員 高齢化が進む中、行政の公共交通網だけでは限界があると思うため、さまざまな検討をお願いしたい。家族介護支援事業の中の寝たきり高齢者介護者激励金事業について、対象となる要件や交付状況等について教えてほしい。また、介護者の負担軽減にも取り組んでほしいがどうか。